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沖縄9万人県民大会、首相「民意の表れ」(読売新聞)

 鳩山首相は26日午前、沖縄県の米軍普天間飛行場の県内移設に反対する県民大会に約9万人が集まったことについて、「民意の一つの表れだと理解している。沖縄の皆さんの負担軽減、そして普天間の危険除去を何としても実現したいとの思いで努力を続けていく」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

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ローマ、モスクワ発便を再開=4日ぶり成田行き−日航(時事通信)

 日本航空は19日、アイスランドの火山噴火の影響で欠航していた路線のうち、ローマとモスクワを同日出発する成田空港行きの2便の運航を決定した。15日以来4日ぶりの運航再開となる。
 日航は「噴煙による空域の制限を避けて運航が可能と判断した」としている。ローマ便は日本時間午後11時50分(現地時間午後4時50分)に出発し、20日午前11時55分に成田着。モスクワ便は午後11時5分(同午後6時5分)出発で、20日午前8時25分到着の予定。 

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<春の高山祭>小雪の舞う中で開幕 屋台12台が登場(毎日新聞)

 岐阜県高山市に春を告げる日枝神社例大祭「春の高山祭」が14日、開幕した。低気圧の影響で、朝から小雪の舞う天気となったが、飛騨の匠(たくみ)が技を競った豪華絢爛(けんらん)な祭り屋台(国の重要有形民俗文化財)12台が登場。きらびやかな刺しゅうや金具を輝かせながら古い町並みを進む様子に、観光客から「おおー」と感嘆の声があがった。

【写真特集】日本の祭り

 屋台蔵から1年ぶりに曳(ひ)き出された屋台は、法被姿の男衆の掛け声に合わせてギシギシと車輪をきしませ、屋台8台が日枝神社参道に、また、からくり奉納をする三番叟(さんばそう)や神楽台など4台が御旅所(おたびしょ)前に曳きそろえられた。午前11時からはからくり奉納もあり、屋台の周りは身動きできないほどの人垣ができた。15日まで。【宮田正和】

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金子・土田両氏の資産公開(産経新聞)

 参院は5日、昨年10月の統一補選で当選した民主党の金子洋一(神奈川選挙区)、土田博和(静岡選挙区)両参院議員の資産報告書を公開した。内訳は次の通り(千円単位を四捨五入)。

 【金子洋一氏】預貯金 100万円▽自動車 1台▽貸付金 1010万円

 【土田博和氏】土地の固定資産税課税標準額 1181万円▽建物の固定資産税課税標準額 2375万円▽預貯金 1千万円▽有価証券 その他1万円▽美術工芸品 絵画2点▽ゴルフ会員権 1口

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小児臓器移植に向け省令・GL作成へ―臓器移植委員会(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月5日、「厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会」(委員長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)の会合を開いた。改正臓器移植法の7月施行を前に、同法に関する省令やガイドラインの策定に向けて下部組織が議論した小児からの臓器提供をめぐる課題について、各担当者が検討結果を報告。厚労省では、これらの内容を踏まえた素案を4月下旬をめどに作成する方針で、次回の同委員会に諮った上で、5月中旬にもパブリックコメントの募集を開始する。

 会合では初めに、改正臓器移植法をめぐって小児からの臓器提供を制度面から検討した「小児からの臓器提供等に関する作業班」の新美育文班長(明大法学部教授)が報告。同作業班の議論で最大の焦点となった被虐待児への対応については、「担当医だけで虐待の有無を判断せず、ソーシャルワーカー等を交えた虐待診療を通じて判断する」とし、「虐待が児童の死亡に関与していた疑いや、虐待を受けた疑いそれ自体が否定された場合には、臓器提供は可能」と結論付けた。
 続いて、小児の法的脳死判定基準について医療従事者が中心になって研究を進めたグループが、脳死下臓器提供者から被虐待児を除くためのマニュアルを発表。マニュアルでは虐待の可能性が疑われるケースについて、▽新旧の複数の外傷などを見つける「虐待に特徴的な皮膚所見」▽交通事故以外で発生した硬膜下血腫などを見つける「頭部CT」―など5つのカテゴリーで18項目にわたるチェックリストに照らし、その結果によって取るべき対応方法をフローチャートに示している。

 これらの報告に対して委員からは、「虐待の疑い例を、疑いなしと判断するところは極めて重要。より慎重な議論が必要」「脳死判定は、虐待対応の人も加わったチーム医療であるべき」などの声が上がり、医療現場の虐待をめぐる判断や対応については、次回も議論を継続することになった。


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沖縄核持ち込み合意文書、「実物」と政府認定(読売新聞)

 政府は30日の閣議で、沖縄返還時に当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が交わしたとされる緊急時の核持ち込みをめぐる「合意議事録」について、昨年12月に発見された文書は「佐藤首相とニクソン大統領との間で署名されたものと推察される」とする答弁書を決定した。

 文書は実物だと政府が認定した形だ。

 合意議事録について、外務省の有識者委員会は3月9日の報告書で、密約と認定しなかった。この点については、「委員会としての判断。当時、外務省として何らかの関与または知識があったことを示す文書の存在も確認されず、文書の性格について確定的に述べるのは困難」だとした。

 新党大地の鈴木宗男代表の質問主意書に答えた。

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